【2026-02-16】今日のAIニュース総まとめ - トピックス・技術・ビジネス

最新のAI業界動向をお届けします。今日は、Anthropicと米国防総省の契約対立、Googleの音声サマリー機能展開、日本政府のAIエージェント規制強化など、重要なニュースが多数ありました。

今日のハイライト

今日のAIニュースで特に注目すべき動きを3つピックアップしました。

1. Anthropicと米国防総省の契約対立が表面化（2月15-16日報道）

Anthropicが米国防総省（DoD）との契約をめぐり、大きな対立を迎えています。複数のメディアが2月15-16日に報じたところによると、国防総省がAnthropicとの契約解除を検討しているとのこと。

対立の焦点は、国防総省がClaudeの軍事利用を広範に許可するよう要求したのに対し、Anthropicが安全対策を理由に拒否したことです。ベネズエラ関連作戦での利用疑惑も報道されましたが、Anthropic側は「特定作戦への利用協議は行っていない」と明確に否定しています。

Times of Indiaの報道では、国防総省側が「講釈するな、契約を辞退できる」との強硬姿勢を示したとされており、両者の溝の深さが浮き彫りになっています。この対立は、AI企業の企業倫理スタンスと政府契約のバランス問題を象徴する事例として、OpenAI、Google、Microsoft等の他の防衛契約にも波及する可能性があります。

出典: Axios、Times of India（否定声明）、Times of India（国防総省の反応）

2. Googleが音声サマリー機能をGoogle Docsに展開開始（2月14-15日）

Googleが2月14-15日から約15日間かけて、Gemini搭載の「音声サマリー」機能をGoogle Docsに段階的に展開開始しました。この機能は、Google One AI PremiumやGoogle Workspace有料プラン向けに提供されるもので、ドキュメントの内容をAIが読み上げ、複数の音声スタイルから選択できるようになります。

移動中やマルチタスク中にドキュメントを確認するユースケースを強化するこの機能は、Googleの生産性ツールへのGemini統合が本格化していることを示しています。Microsoft 365 Copilot、Notion AI等との機能競争もさらに加速しそうです。

出典: Android Central

3. 日本政府、AIエージェント・物理AIに「人間の最終判断」義務化へ（2月15日報道）

2月15日の報道によると、日本政府が2026年3月までにAIプロバイダー向けガイドラインを改定し、自律型AIエージェントおよび物理AI（ロボット等）に「人間の最終判断（human-in-the-loop）」を要件化する方針を明らかにしました。

これは、AIエージェントの自動実行による誤判断やリスクへの対策として、日本国内でAIエージェント機能を提供する企業に承認フロー実装を義務付けるものです。注目すべきは、日本のスタートアップ「カスタマークラウド」が同日（2月15日）、このガイドライン改定を先取りした「人間承認必須」AIエージェント機能をリリースしたと発表したことです。

欧州AI Act、韓国AI基本法に続くアジア太平洋の規制トレンドとして、グローバルAIプロバイダーは日本専用コンプライアンス対応が必要になります。

出典: THE HEADLINE（日本政府AI指針）、PR TIMES（カスタマークラウド）

💡 新機能・サービス・トピックス

Google Docs音声サマリー: 移動中の効率化を実現

Googleが2月14-15日から展開開始した音声サマリー機能は、Google Docsに新たな利用シーンをもたらします。Google One AI PremiumまたはGoogle Workspace有料プラン保有者は、ドキュメントの内容をAIに読み上げてもらい、複数の音声スタイルから好みのトーンを選択できるようになりました。

この機能により、通勤中や運転中にドキュメントの内容を耳で確認したり、作業をしながら別のドキュメントを音声で把握したりと、マルチタスクの効率が大幅に向上します。約15日間の段階的ロールアウトが予定されているため、まだ利用できない方も数週間以内にアクセス可能になる見込みです。

Googleの生産性ツール戦略は、GeminiをGoogle Docs、Gmail、Searchなど主要サービスに統合する方向で加速しており、Microsoft 365 Copilotとの競争が激化しています。

出典: Android Central

日本企業向け「シャドウAI」管理ツール登場

Okta Japanが2月13日、企業内で無許可に利用されているAIエージェントを検出・管理する「Agent Discovery」機能を発表しました。この機能は、従業員が個人的にAIエージェントを導入する「シャドウAI」問題に対処するためのソリューションです。

IT管理者は、Agent Discoveryを使って企業内の全AIエージェントを可視化し、それぞれに人間の責任者を割り当て、標準セキュリティポリシーを適用できるようになります。日本政府が3月に予定するAIエージェント規制ガイドライン改定を先取りする形で、企業向けに実務的なガバナンス手段を提供している点が特徴です。

Zero TrustやIdentity管理の文脈でAI統制が本格化する中、企業のコンプライアンス対応ツールとして注目が集まっています。

出典: PR TIMES（Okta Japan）

🔧 技術アップデート

OpenAI、ChatGPT UIでGPT-4o等を廃止 - GPT-5.2に統一（2月13日実施）

OpenAIが2月13日、ChatGPTのユーザーインターフェースで以下のモデルを選択不可にしました。

• GPT-4o
• GPT-4.1
• GPT-4.1 mini
• o4-mini
• GPT-5（Instant/Thinking モード）

ChatGPTのデフォルトモデルはGPT-5.2に統一されました。ただし、API経由のGPT-4oは引き続き提供されており、廃止されていません。Enterprise/Business/Educationプランでは、カスタムGPT内のGPT-4oは2026年4月3日まで利用可能です。

この変更により、ChatGPT UIをベースとしたワークフロー（デモ、カスタマーサポート、プロトタイピング等）ではGPT-5.2への移行が必須となりますが、API統合アプリケーションには影響ありません。カスタムGPTを利用する企業は、4月3日までにGPT-5.2への切替計画を準備する必要があります。

一部メディアが「APIでも2月16日廃止」と報道しましたが、OpenAI公式は「APIに変更なし」と明記しています。開発者の皆さんは、OpenAI Help CenterとDeprecationsページを一次情報源として定期的にチェックすることをお勧めします。

出典: OpenAI Help Center、OpenAI公式、VentureBeat（公式と矛盾する報道として注意）

🏢 ビジネス・市場動向

Anthropic、元Microsoft/Meta CFOを取締役に任命（2月13日）

Anthropicが2月13日、Chris Liddell氏（元Microsoft CFO、元Meta CFO、元ホワイトハウス副首席補佐官）を取締役に任命しました。これは、ガバナンス体制強化の一環として行われたものです。

財務・政府関係の専門家を招聘することで、エンタープライズや政府契約体制を強化する意図が読み取れます。上述の米国防総省との契約問題が表面化したタイミングでの任命であり、ガバナンス体制への注目度が高まっています。

出典: Anthropic公式

Fujitsu、India AI Impact Summitで日本製LLMを披露（2月13日発表、2月16-20日開催）

Fujitsuが2月13日、India AI Impact Summit 2026（ニューデリー、2月16-20日開催）で基調講演を行い、Japan Pavilionに出展すると発表しました。展示される主要技術は以下の通りです。

• Takane LLM: 日本最適化大規模言語モデル
• AI・量子コンピューティング統合技術

インドとの連携は、アジア太平洋市場での企業AI導入競争の一環であり、日本製LLMのグローバル展開事例として注目されます。Fujitsuは日本の中央省庁でのパブリックコメント処理実証実験の成果を活かし、2026年度（FY2026）のサービス化を目指しています。

出典: Fujitsu Global

中国、アルゴリズム独占への取締強化（2月13日報道）

2月13日の報道によると、中国当局がアルゴリズムを利用した反独占法違反（アルゴリズム独占）への新規制を発表しました。

中国国内でAIサービスを提供する企業は、アルゴリズム公平性監査とプラットフォーム運営の透明性確保の体制整備が急務となります。欧州AI Act、韓国AI基本法との共通点（リスク管理・公平性）が見られ、アジア太平洋地域でのAI規制トレンドが形成されつつあります。

出典: Times of India

明日への展望

今日のニュースを振り返ると、AI業界は技術進化だけでなく、規制とガバナンスの局面に入りつつあることが鮮明になりました。Anthropicと米国防総省の対立は、AI企業の倫理方針が政府契約にどう影響するかの試金石となり、日本・中国・韓国のアジア太平洋規制動向は、グローバルAI企業のコンプライアンス対応を複雑化させています。

一方で、GoogleやOpenAIの機能統合、日本企業のアジア展開など、イノベーションの勢いも衰えていません。明日もAI業界の動きから目が離せません。どうぞお楽しみに。