TELTONIKA（リトアニア共和国）対談 ハードウェア連携による新規事業創出
TELTONIKA NETWORKS
TELTONIKA NETWORKS（本社：リトアニア共和国ヴィリニュス市、CEO：アヴィダス・パウクティス、Arvydas Paukstys）
事業開発マネージャー
ANDRIUS SATAS 様
Teltonikaが日本市場に参入するまで
平（Biz Freak）： まずはTeltonikaさんの日本市場参入までの道のりを教えていただけますか？
Andrius（Teltonika）： 私たちは2021年に日本市場の調査を開始し、リサーチ段階を経て去年の5月に東京にオフィスを開設しました。現在はシンガポールから製品を発送していますが、長期的には日本に倉庫を設立し、アフターサポートも日本語で提供することが一つの目標です。
平： 目標達成にはどれくらいの規模感が必要ですか？
Andrius： 現在、日本ではまだ数千台のレベルですが、世界では年間400万台が売れています。日本市場でも10倍、100倍の拡大を目指しています。
平： 御社のソリューションであれば、到達可能そうですね。今回使用してみて、御社のハードウェアの面白みがよく理解できました。
Teltonikaの製品とターゲット
平： 日本市場で特に人気のある製品はどのようなものですか？
Andrius： 弊社は主にIoTとテレマティクスの分野で製品を提供しています。GPSデバイスを中心に、自動車、自転車、さらには将来的に人や動物まで対象とした追跡用デバイスを展開しています。対象顧客は基本的にシステムインテグレーターで、完全なソリューションを構築できる企業をターゲットにしています。
Biz Freakの新規事業創造とハードウェア活用
平： 弊社は新規事業を迅速に開発する会社で、AIとaPaaS（Application Platform as a Service）を活用してソフトウェア開発の速度を従来の3倍にしています。新規事業部があるような大企業がメインの顧客で、事業領域・市場は様々です。例えば、電力会社とEV充電の最適化に取り組んだり、ディーラーとGPSやCAN（Controller Area Network）を活用した新規事業などを行っているのですが、その中で御社のデバイスを活用しており、他領域でも活用できる可能性を感じています。
Andrius： 私たちがすでに協業している事業以外には、具体的にどのようなシステムを構築されているのですか？
平： 例えば、過去に、電力逼迫を避けるため、充電時間を最適化するシステムのPoCの案件に取り組んだ経験があるのですが、そこにもしOBD（オンボード診断）デバイスやCAN・GPSを使っていれば、バッテリー残量などの重要なデータを取得して、さらに精緻なシステムが構築できていたと思います。更に、実は今、自社開発として卸業向けに物流の効率化も進めています。配送ルートや注文受付を最適化するために、GPSデバイスなどハードウェアを活用したモニタリングシステムの導入を検討しています。
Andrius： ご存知の通り、OBDを利用すればEVのバッテリー関連のデータ取得も可能です。現在、日本では既にビジネス展開の段階に入っており、様々なお客様がEV関連のソリューションや最適化、スケジュール管理などを進めています。お客様はOBDを通じてSOC（State of Charge）のデータをモニタリングし、どの車両をいつ充電すべきかを判断しています。
平： こう話してみると、色々とアイディアが浮かびますね。ソフトウェア領域において弊社が最先端でいることは当然と思っていますが、ハードウェアも含めて総合的に事業を考えていく視点を意識していきたいです。
Biz Freakの開発について
平： さて、今回のプロジェクトでは、御社のデバイスから、車に関する情報を取得し、危険が及ばないようにモニタリングをした上で、車のエンジンが停止している場合に限り、一部制御を行うという内容でした。
Andrius： そうですね。交渉開始から数ヶ月で、すでに全国規模まで広げているのは、驚きです。スピードだけでなく、完成したソフトウェアも、素晴らしいです。しかし、今回、何よりも驚いたのは、開発途中で私たちへの質問がなかったことです。世界中で様々なソフトウェア開発企業と連携していますが、このようなことは、これまでありませんでした。ほとんどの企業で、山のように質問が来るのです。いつ開が終わるのだろう、と心配になることもあります。
なぜ、私たちに質問をせずに、これだけの開発を短期間で完了することができたのでしょうか。
平： 一つは、開発スキームです。僕たちは、AIをベースに開発・チューニングをし、それを「ローコードツール」と呼ばれるようなaPaaSの中に統合していくことによって、開発期間だけでなくピボット期間や追加開発期間を爆速化しています。当然、API情報もRAGによりLLMが確認しますので、調査工数の多くが削減されています。更に、MCP（Model Context Protocol）によるアクセスなども活用し、開発を円滑化しています。あとは、担当していたCTOの高橋をはじめとするメンバーの技術力ももちろんありますね。
高橋（Biz Freak）：僕個人としては、学生時代から機械学習・電気電子・情報技術を広く学んでいたこともあり、ソフトウェアに限らず最新のテクノロジーについてキャッチアップする習慣がありますし、弊社のメンバーも、新しい技術にキャッチアップするのが得意です。今回も、英語ベースではありますが情報としては十分に公開されていたので、難なく開発をすることができました。今後、CAN（Controller Area Network）などのPoC検証が必要な開発が入ってきた際には、ぜひサポート頂けると有り難いです。
Andrius：もちろんです。私たちは、そのようなクライアントのサポートも、徐々に手厚くしていきたい、安心して私たちのソリューションを利用頂きたいと考えています。
迅速な事業展開の重要性とパートナーシップ
平： 新規事業開発業界は非常にスピードが求められます。弊社の技術を用いることで、通常半年以上かかるシステム構築を3ヶ月程度で実現可能です。様々なIoTプラットフォーム企業とも連携し、より広く迅速に対応できるパートナーシップを構築したいと考えています。
Andrius： 我々のパートナー制度は、迅速に開発できる企業を求めています。Biz Freakさんの強みを活かして、今後協力していきたいですね。
平： 今後の連携を楽しみにしています。本日はありがとうございました。
Andrius： こちらこそありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。
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